マンション管理士

 

平成21年4月10日、国土交通省が平成20年度マンション総合調査結果を発表しました。この調査はマンション管理の実態把握のため、約5年に1度行われています。今回の調査は全国で平成20年10月に行われました。調査対象は、管理組合(委託管理型・自主管理型)および区分所有者です。

 

この結果によると、マンションの世帯主の年齢は60歳代が一番多く、全体の26.4％を占めています。70歳以上も13.0％で、60歳以上の世帯主は39.4％ということになります。前回(平成15年度)の調査では60歳以上は31.6％だったので、世帯主の高齢化が進んでいることがわかります。

 

永住するつもりであるという回答は49.9％ありました。約半数の所有者がマンション永住を考えていることがわかります。また、年齢が高くなるほど、永住希望の割合が高くなっています。

 

マンションを選ぶ際、共用部分の維持管理について考慮する割合も46.4％と高くなっています。管理業者が優秀か、管理費や修繕積立金が充分な額であるかを考慮してマンションを選んでいます。

 

このように、マンションは終の棲家と考えている人が増えており、マンション管理士のニーズもそれだけ増える可能性が高くなっています。

 

管理業務に専門家を活用している管理組合のうち、マンション管理士を活用している割合は今回の調査では13.1％となっています。この割合は建築士22.7％、弁護士18.6％に次ぐ割合です。